最近の国会答弁での発言らしい。（TikTokにかい摘んで動画作成されている）。昨日Twitterに、首相の発言として、能登の被災者に対し『「保険とか共済に入ってないほうが悪い」と発言した』みたいな記事を載せたツイートを見て、記事元をクリックしたのだが、、、
さて本題に入る前に昨日のアクシデントの経緯も添えさせてもらう。見出しは確かにあったのと「続きを読む」のボタンがあったのだが、それをクリックした途端、詐欺アナウンスとポップアップウィンドウがいくつも現れサイレン状態。iPadで見ていたのだが、すぐにSafariを閉じて接続も解除し、タブレットの電源を切る。さて、再度電源を入れ、Googleで” iPad 、ウィルス、対策”などと検索。するとやはり、詐欺アラートであったことがわかった。しかしiPadやiphoneはそもそも感染しないんだって。良かったー。それにしても、就寝前で、あちこち焦ってタブレットのボタン押して、音量ボタンを押し間違って、アナウンスが大音量になったりと、とんだ一大事でした。
さて、本題の問題発言です。本日この記事を書くにあたり、ソースを確認してみました。それは、冒頭に記した通り、本年に入ってからの国会答弁らしい。
本当かいなと思っていたら、国会答弁だったんですね。元を確認しますと、極端な言葉の歪曲ではあるが、そう遠からずな発言だ。実際は、「災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入も重要だという観点。例えば災害復興住宅融資、こういったことを考えていくことも重要だと思います」と言ってのけていた。
はてさて常識を疑わざるを得ません。でもうまく言えない。しかしいちいち調べるのも面倒です。さてこういう時に最適なツール、Chat GPTがあるじゃないですか。そこでアカウントを取得して、質問してみたぞ。それが以下になります。（この質問はソースの確認前で、最初の情報のままの質問をしております。実際は、「悪いんだ」、ではなく”そういった観点も重要だ”、と言っている。しかし、この点を考慮しても、AI の回答は的確で、求めていることにちゃんと答えてくれているので、代弁としてここに上げる）。
You （とりこり）
この度の能登地震における被災者について、日本の首相が「共済や労災に入っていないのが悪いんだ」と言ったそうです。この発言のどこに間違いがあるか指摘して。
ChatGPT
残念ながら、私の情報は2022年1月までのものであり、それ以降の出来事に関する情報は持っていません。したがって、能登地震やその後の発言に関する最新の情報は提供できません。
ただし、一般的に言えることとして、被災者に対する政府の発言がそのように感じられる場合でも、被災者が共済や労災に入っていないことが災害の影響を受けることの唯一の要因ではありません。災害によって被害を受けた個人や地域にはさまざまな要因が影響する可能性があり、単純に被災者の責任とすることは適切ではありません。
また、政府は被災者への適切な支援と救援活動を提供する責任があり、社会全体で連帯して災害への対応が求められます。したがって、発言が被災者を非難するものであれば、それは適切ではないと言えるでしょう。
You（とりこり）
確か社会保障を勉強した中で、保険額は確率で割り出して算出しているとあったように記憶しています。これにより加入者数、加入額、保険料が決まっていると。つまり、これらが前提となって民間の保険会社の運営が成り立っていると。間違いありませんか？
ChatGPT
社会保障や民間の保険に関する基本的な考え方は、確かにリスクの確率論に基づいています。以下にその概要を説明します。
- リスクとプール効果: 保険は、多くの人々が一定のリスクに備えるためにリスクを共有する手段です。一部の人々がリスクに晒された場合、多くの人々が小額の保険料を支払い、それが被害を受けた人に支払われることで、全体のリスクが分散されます。これをプール効果と呼びます。
- アクチュアリーと保険料設定: 保険料はアクチュアリーによって計算され、数学的なモデルや統計を用いてリスクの確率を評価します。これにより、将来の損害や被害の確率を考慮して保険料を設定することが可能になります。加入者数や加入額はこれらの計算に基づいています。
- 契約者のプロファイル: 保険会社は契約者のプロファイル（例：健康状態、年齢、職業など）を考慮してリスクを評価します。これにより、異なるリスクのグループごとに適切な保険料を設定し、公平かつ持続可能なビジネスモデルを維持します。
- 法的要件と規制: 保険業界は法的な規制に従っています。法的な要件や規制は、契約者の権利を守りつつ、保険市場が公平かつ効果的に機能することを確認します。
ただし、これらの要素は保険業界全体に適用される原則であり、個別の保険商品や保険会社によって異なる要素が影響を与えることがあります。
You（とりこり）
としますと、この前提が成り立たない場合、例えば東日本大地震などの大規模な自然災害の場合は、国が保証するというロジックは成り立ちますか？
ChatGPT
大規模な自然災害が発生した場合、通常の保険制度やプライベートセクターの保険だけでは十分な支援を提供することが難しいことがあります。そのため、国が保証する仕組みが必要とされることがあります。これは、国が災害発生時に迅速に対応し、被災者や被災地に対して資金や支援を提供することを意味します。
以下は、国が保証する仕組みの一般的な考え方です：
- 国家災害保険: 一部の国では、大規模な自然災害に備えて国家災害保険制度を設けています。これは、保険会社や民間セクターが補完的な役割を果たす中で、国が災害時に被災者に賠償や支援を提供するための仕組みです。
- 国家予算と公的支援: 大規模な災害が発生した場合、国は予算から資金を拠出して被災地の復興や支援活動に充てることがあります。これは、公的資金を活用して被災者に対する緊急な援助を行う手段です。
- 国際的な支援: 大規模な自然災害が国内の資源だけでは十分に対処できない場合、国は国際的な支援を求めることがあります。国際機関や他の国々からの支援を受け入れ、被災地の復興や支援に活用することが考えられます。
ただし、これらの国家保証の仕組みも適切に構築され、十分な資金を供給できるように整備されている必要があります。また、国が保証する仕組みが災害の種類や被害の大きさによって異なることがあります。
社会保障や防災の勉強もしてましたので、大いに違和感を覚え、調べずにはおられませんでした。首相の本意はわかりませんが、誤解を招くような発言であることには違いないでしょう。その後かその前かはわかりませんが、能登へ視察へ行ってすぐに大幅な支援を表明しましたね。ウクライナへの拠出表明の随分後（１、２週間くらい？）になってからですがね。
ともかく、明日は我が身と考えて、備えも必要ですし、困っているところへは、援助の手を差し伸べる。１日も早い復興を願う。
